ＲＥＩＴ救済の行方は？

さて、久々にＲＥＩＴの話題です。

３月２７日の日経新聞に、アドバルーン記事として打ち上げられた「官民投資ファンド構想」。これを材料に、東証ＲＥＩＴ指数は１日で８％以上の大幅な値上がりとなりました。

問題はこの後です。今回はこのニュースのインパクトを試したものでしょうけれど、すぐに下の水準まで下がるのか、それとも底固めにはいるのか？大きな分かれ目として注目してきました。

その結果、一旦は売られましたが、８４０円辺りを底として、再び９００円を目指す展開になっています。

Ｊ−ＲＥＩＴの時価総額は約２．６兆円程度まで縮小しており、１兆円規模の支援はかなりのインパクトとなることは確実です。

今後、上値に安心感が生まれ、基準価格が横這いとなって底固めとなれば、８％近い利回りが俄然注目の的になるでしょう！

勿論、政策頼みではありますが、追い詰められた麻生内閣がやけくそのなって経済政策を仕掛けてくるとなると、実現の可能性は高まります。

余裕資金があるかたは、ＲＥＩＴで夢を見るのも悪くないかもしれないですね！

マドフ容疑者の巨額詐欺事件

新年、あけましておめでとうございます

今年はいい年になってほしい…と毎年祈らずにいられませんが、今年は更に予測不能な出来事が、欧米で多発するかも知れません。残念ながら、いずれも日本にとって良い結果とはならないことは当然です。

向こう２年間はポジションを見直し、守りを固めていくべきだと思います。そんなことでは運用は出来ない、ここがチャンスだ！という方は自分の才覚で攻めていけばよいでしょうけれど、所詮プロに比べて情報がない個人が素手で立ち向かっても、勝ち続けることは困難です。最初上手くいっても、いずれドカンとやられてしまうのがオチですから。

年初早々ですが、現実を直視して行きましょう

元ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックOMXグループ）会長のバーナード・マドフ容疑者による巨額金融詐欺事件で、今アメリカは大騒動になっているようです。

特に、米証券取引委員会（SEC）に対し、数年前から同容疑者の活動について複数の情報が寄せられていたものの、同容疑者の「ポンジ・スキーム（ネズミ講）」まがいの詐欺行為が破たんするまで、十分な調査が行われていなかったことに対し、非難が集中しています。

しかし、これでヘッジファンドへの締め付けは更に厳しくなり、結果として日本の株式市場への悪影響も覚悟しておく必要がありそうです。
今後の報道には要注意だと思います。

今後の運用戦略は？（２）

Ｙａｈｏｏ　ニュースからの、2009年の運用方針に関するリサーチ結果です。



一時は、まさに花形商品であった投資信託の低迷振りには目を覆わんばかりです。

また、これだけ為替の変動が大きいと、外貨やＦＸに対する挑戦意欲も萎えたのでしょう。前も書きましたが、１００円を割る円高になると「ドル買いのチャンス」と決め込んで、外貨預金を作りに来る主婦や高齢者が多いのですが、これこそ過去の成功体験に縛られているだけで、時代の変化にふるい落とされた格好です。もしかしたら、多額の含み損を抱えて、懲りてしまっているのかもしれません。

株も、確かに優良株のバーゲンセール状態ですが、今後何が起きるか判らない状態であることから、二の足を踏んでいる状況が感じられます。

となると、やはり消去法で「定期預金」が浮上してきます。これは当然の結果でしょう。
確かに、個人向け国債５年ものが０．８５％しかつかないのであれば、高金利のキャンペーンを展開している銀行で定期預金を作成したほうが良いでしょう。

ということで、今回の提案は「定期預金」です！
それも、メガバンクはダメですよ。融資が低迷し、投資も出来ないため、資金がだぶついてしまっており、正直言ってこれ以上預金は要らないからです。だから、敢えて低金利に抑えているのです。

一方、知名度が高くない銀行は、流動性を確保しておく必要性からも、積極的に定期預金の獲得に動いています。これを上手く活用し、ペイオフ対策として１０００万円以内に分散しながら、定期預金を作成しておくと良いでしょう。

注目は、日本振興銀行です。
詳しくは、定期預金キャンペーンのサイトを参考にしてください！

個人的には、「金」が気になっています。
訳のわからない、実体のない金融商品よりも、やはり現物の方が安心だ、という考え方は世界共通でしょう。これからもまだまだ「金」の人気は底堅いと思います。
わたしは、趣味も兼ねて「金貨」を買い集めていますが、これはこれでなかなか楽しいですよ！何といっても、美しく、ずしりと重さが手に伝わってくるところがいいですね。これが一つの安心感に繋がっていくのでしょう。

今後の運用戦略は？（１）

「イールドカーブ」を使った債券投資

株と為替は見送り
株式も為替も当面は嵐の中で、政策や大手企業動向のわずかな動きに過敏に反応した、荒っぽい騰落を繰り返していくと思われます。政策が固まり、大きな流れが確立されれば、反転する機会を覗う展開も期待出来ますが、しばらく時間がかかりそうです。そんな中で、ギャンブルにならない投資運用戦略として何があるのか？色々と調べてみました。

長期債という選択
まず、日本のおさらいです。
バブル崩壊後の金融危機に対し、日本はゼロ金利政策を継続しました。この結果、「イールドカーブ」が横ばいに寝た形となっていきました。これを「フラットニング」といいます。

「イールドカーブ」のおさらい（知っている人は飛ばしてね！）
償還までの期間（残存年数）の異なる金利（利回り）を線で結んでグラフにしたものを、イールドカーブ（利回り曲線）と呼んでいます。縦軸に金利（利回り）、横軸に期間を目盛りにとったグラフです。



「フラットニング」をどう活かすのか？

この現象が起きることは、長期金利が低下することを意味します。ということは、長期債へ投資することで価格上昇、つまりキャピタルゲインが期待出来ることになりますね♪
現在、欧米マーケットでは、まだイールドカーブは右肩上がり（順イールド）状態です。歴史が繰り返し、今後政府が低金利政策を取るのであれば、「フラットニング」が起きる可能性は十分に高いのではないでしょうか？

先が読めないとは言え、論理性のある歴史的出来事は大切です。
その意味で、欧米の長期債（勿論、ソブリン債のような安全性の高いもの）への投資は、ある意味チャンスなのかもしれません。

最安値更新の現実味

　時事通信のニュースです。

「２４日の東京株式市場は、円相場の急騰で輸出関連株の売りに一段と拍車が掛かるなど、東証１部上場銘柄の９割超が値下がりする全面安の展開となった。日経平均株価は暴落し、終値は８１１円９０銭安の７６４９円０８銭。２００３年４月２８日に記録したバブル崩壊後の最安値７６０６円８８銭に急接近して取引を終えた。」

明らかに、市場はバブル崩壊後の最安値更新を見据えていると思います。
２４日のＮＹでも、ダウ平均が312．30ドル安の8378．95ドルとなり、2003年4月以来、約5年半ぶりの水準にまで下落しています。

また、欧米の実体経済への悪影響を織り込み、相対的に堅実な円への逃避が進み、為替でも急激な円高が進行している流れから、週明けの東証では「記録更新」がほぼ確実な状況になってしまいました。

いわゆる「底割れ」ですね。
こうなると、一体底値はいくらなんだろう？という疑心暗鬼から、ますます株・債券といった金融商品離れは加速し、ひとまず安全な定期預金へ逃げ込もうと言うパニック的な流れに歯止めがかかる気配は見えません。

わたしも、今の状況での投資はギャンブルなので、見合わせを提案しています。
当然、銀行での投資運用商品の販売額も激減です。この結果、さらに銀行の収益は細り、株価は下がるという負の連鎖は止まりそうもありません。
思わぬ形で「氷河期」がやってきた感じです。

時価会計の延期

ついに、追い詰められた欧米が「禁じ手」を打ってきました。
「時価会計」の緩和措置です。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は９月末、時価会計に関するガイダンスを公表し、取引量が少ない金融商品などについて、投げ売りで成立した価格は時価として「適当ではない」という見解を示しました。

欧州でも国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が１０月に入って、有価証券の「投資目的」から「満期保有」への区分変更を認める、としています。

つまり、サブプライム問題で殆ど取引がされなくなり、著しい含み損の計上を余儀なくされているＣＤＯ等の証券化商品を対象にして、市場でついた「時価」に客観性が認められない場合、各種データを勘案した合理的な価格にもとづき、特別損失を計上しなくてもすむようにすることが目的です。

また、投資目的で保有する有価証券の決算上の区分を、簿価で計上できる「満期保有」に切り替えることで減損処理の必要を無くし、決算時の損失を少なくすることが可能になります。

地銀の全国地方銀行協会長も、時価会計の停止には大賛成のようで、金融庁も同調の方向ですが、ちょっと待ってください。

日本が金融危機に苦しんでいた時、欧米諸国は決算の透明性を旗印に「時価会計」の導入を押し付け、その結果多くの銀行が破たんに追い込まれ、金融再編を加速させました。

長銀や日債銀を破たんさせ、不良債権を買い叩き、挙句の果てに政府保証までさせて「ハゲタカファンド」がボロ儲けしたことをもう忘れたのでしょうか？

それで今度は自分達が苦しくなると、いけしゃあしゃあと「緩和」ですって！
こんな欺瞞を許してはいけません！こんな連中のご都合主義に振り回され、大切な金融資産を掠め取られるなんて、バカにするのもいい加減にしろ！と思いませんか？

「おかしいぞ！」と声を上げる気概のある政治家・官僚はいないのでしょうか？
本当に残念です。

静かなる恐慌（２）

　Ｇ７が終わりました。
　しかし、その内容は具体性に乏しく、あまり評価されていません。
　
　「どこに、いつ、いくら、どうやって」という具体的内容と、その財源について、米政府は早急な回答を求められています。

しかし、その内容を固めるには相当の時間がかかりそうです。
日本の例を振り返ってもわかるように、物事には順番があるからです。

つまり、銀行への資本注入までには、次の３つのステップが必要だからです。
　�@不良債権の内容と、買取り額（＝銀行の損失額）を固める。
　�Aその上で、必要とする自己資本額に対する不足額（＝資本注入額）を確定させる。
　�B資本注入の方法と、役員の責任（刑事責任追求を含め）を固める。

この作業だけでも、数週間はかかるでしょう。

財源の問題も深刻ですし、私たちにも影響があるかもしれません。
恐らく、下院選挙前ということもあり、有権者からの大ブーイングを恐れて増税は回避されるでしょう。となると、「赤字国債」発行しかありません。

でも、その国債を買う（買わされる）のは、一体誰なんでしょうか？
アメリカからすれば、日本の個人金融資産が喉から手が出るほど欲しいはずです。

つまり、アメリカから拝み倒され（実は脅され）た日本政府が、国内で「個人向け国債」を発行し、その資金でアメリカの赤字国債を買う、というストーリーは考え過ぎでしょうか？


いずれにせよ、市場は具体的な計画を督促する意味で、更なる下げが続くでしょう。
底は見えません。世界の金融市場は、未経験ゾーンに突入することになるでしょう。

投資は休むべきでしょう。今の環境下では「投機」そのもので、余りにもリスキーです。

おそらく、この数週間は歴史に残る一大エポックとなると思います。
しっかりと目を見開いて、歴史の証人になろうと思います。

静かなる恐慌（１）

　恐れていた事態が拡がってきています。
　
　米国発サブプライム問題が想定以上に金融機関を痛めつけ、銀行・
　証券会社の信用不安が金融市場の機能不全を引き起こし、株や
　商品相場からの資金流出（つまり暴落）を招く。

その結果、産業金融の停滞（貸し渋り・貸し剥がし）と、個人の逆資産効果による消費の低迷が進行し、企業の体力を奪い、不況へと進んでいく。

この負の連鎖が加速して行くと、まさしく「恐慌」状態に突入します。

１９３０年台の世界恐慌の映像がＴＶで流れますが、今後恐慌が発生した場合、その光景は異なるものとなるのではないでしょうか？

当時と今とでは、インフラを始めとして社会構造や生活様式が違うからです。
まず、先進国各国の中央銀行の力と協調体制の枠組みの差でしょう。欧州では必ずしも連携・協調がスムーズではないようですが、危機のレベルが高まれば変わってくると思います。

また、モノあまりの時代が続いた結果、私たちの生活は豊かになっていますし、大手企業にはまだ余力が残されているので、急激な景気悪化や企業倒産には至らないでしょう。
しかし、怖いのは激痛を伴うことなく、じわじわと病状が悪化していくことです。

このままでは、何となく実感のない「静かな恐慌」に進んでいくのではないでしょうか？

流動性危機を背景とした資金の需給バランスが暴走し、世界同時株安は止まりません。
ドルやユーロとの相対関係による、円高（ドル安）傾向も加速しています。

以前から私が書いて来た、原油バブル崩壊と円高は的中してしまいました。
だから、この「静かな恐慌」突入は外れて欲しいと願うばかりです

次回は、こういう異常な状況下での投資運用について考えてみたいと思います。

どうなるアリコジャパン

ＡＩＧショックの余波で、ついにアリコジャパンが身売りとなりそうです。

アリコは、積極的なマーケティング戦略とブランドの強さで、「第三分野」のプレーヤーの中で一歩抜きん出た存在です。アリコ単体での業績や財務内容に、深刻な問題点があるわけではないのでしょうから、海外を含めた大手生保各社の争奪戦となるのではないでしょうか？

ここで、「第三分野」（具体的には、医療保険・がん保険など）が、外資による独占化政策がとられてきた歴史のおさらいをしてみましょう。

1994年以降、いわゆる「金融ビッグバン」構想が打ち出され、保険においても「日米保険協定」によって保険の新分野、つまり、従来の商品ではない「第三分野」について、日本の簡保や大手企業は進出を禁止され、外資と日本の中小保険会社にのみ委ねるという約束が交わされたことが発端でした。

つまり、外資が日本に定着するまでは、日本の大手はその分野に進入してはならないという政策によって、日本の「第三分野」はアリコやアフラックなどの外資系大手によってほぼ独占されるに至ったわけですね。
（現在は全面解禁されていますが、マーケットシェアは大きく変わりません）

ガマンを強いられてきた日本の大手生損保は、ここで外資買収によって一気に反転構成に出るチャンスではないでしょうか？

もし、日本の大手生損保が動けないようであれば、何か圧力の存在を想像せざるを得ません。果たしてどういう展開になるのでしょうか？

個人的には、保険における「攘夷」実現の絶好のチャンスだと思うのですが。（う〜ん、篤姫の見過ぎかな？）
日本の大手生損保には是非とも頑張って欲しいですね！

長期分散投資（２）

高野さんの答えは、「株式の長期投資こそが、分散投資」です

最初は、一瞬意味不明でした？

どういうことかというと、株式において、日々の株価の変動は、前日の株価の
変動とは無相関（つまり、株価の動きは日々独立していて、全く無関係に動く）
だということです。（これを『ランダム・ウォーク理論』というそうです）

すると、ある銘柄の株に３年間投資をすることは、１年間の株式投資を
３回行ったことと同じ効果となる、という考え方です。

う〜ん、何だか判ったような、判らないような・・・？

結局は、着実に値上がりする、しっかりとした会社に集中投資して、長期間に
渡りこつこつと買い上げていく、ということになるのでしょうか？

そう考えれば、「時間」が分散されることにはなりますが。
これはまさしく、かのウォーレン＝バフェット氏の投資スタイルです。

結局、このことを結論にしたかったのではないでしょうか？

これが「王道」であり、「正解」であるとすると、短期的な手数料収益稼ぎをビジ
ネスモデルとする、今の金融界のリテールマーケット戦略は、邪道そのもの、
ということになってしまいそうです。

運用初心者のアドバイスや本格的な投資運用に向けたトレーニングとして、
少額の投信や国債売買のお手伝いをするという展開余地はあるのでしょうけれど
これでは採算が合いません。

いまのやり方では、早晩限界が見えてきます。
いよいよ、銀行も構造不況業種になりつつあるようです。

これじゃあいくら実績を上げても、なにかスッキリしませんよね。
自己矛盾に悩む毎日です・・・
Σ(￣ロ￣lll)　ガビーン